働き方改革前後の「働きがい」、管理者層と一般従業員で明暗 働き方改革関連法案施行から1年、従業員満足(ES)への影響は

株式会社MS&Consulting(本社:東京都中央区、代表取締役社長:並木 昭憲)は、当社が提供する人材定着支援SaaS「tenpoket チームアンケート」(旧名称:サービスチーム力診断)の従業員アンケートデータを、働き方改革関連法が施行された2019年4月の前後で比較いたしました。

調査概要

調査対象
MS&Consulting人材定着支援SaaS「tenpoket チームアンケート」のうち外食企業のデータ
調査期間

働き方改革前:2018年4月より2019年2月まで

働き方改革後:2019年4月より2020年2月まで

調査数

延べ213,716人

 働き方改革前:店長・マネジャー6,037人、一般従業員:85,032人

 働き方改革後:店長・マネジャー9,943人、一般従業員:112,704人


「今の仕事に働きがいを感じていますか?」の質問に対して、「まさにそう思う」と回答した人(働く意欲が高い人)の割合と、「あまり/まったくそう思わない」と回答した人(働く意欲が低い人)の割合を、店長・マネジャーといった管理者層と一般従業員とで比較したところ、一般従業員では働く意欲が高い人の割合が増えている(26.6%→27.4%)のに対し、管理者層では働く意欲が高い人の割合が減少する(26.9%→26.1%)一方で働く意欲が低い人は増加する(9.9%→10.8%)という結果となりました。



他社調査(注1)によると、「働き方改革」を実施する目的のトップは「従業員満足度の向上・リテンション」とのことですが、今回の調査結果からは、一般従業員の残業を抑制するために、管理者層があふれた業務を肩代わりして疲弊し、「働きがい」が低下してしまっている状況があると推測されます。

注1:デロイトトーマツグループ「働き方改革の実態調査2020」

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr2020020.html


こうした本末転倒の状況を打破し、「働き方改革」を、管理者層を含む全ての従業員満足度の向上につなげていくためには、仕事の付け替えではなく、会社全体の生産性を向上させていく必要があります。

生産性向上を考える際には、「人の修練度を高める」ことと、「作業を機械やシステムで代替する」ことの2つの視点を持つことが重要です。

当社は人材定着支援SaaS「tenpoket」や、スーパーバイザー向けSaaSパッケージ「SVナビ」等のソリューションの提供を通じて、サービス業の会社全体の生産性向上と、それに伴う従業員満足度の向上、ひいてはサービスプロフィットチェーン経営の実現をサポートしてまいります。


株式会社MS&Consulting 会社概要


株式会社 MS&Consulting は、顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」を基幹サービスとして、人材定着支援SaaS「tenpoket」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供しております。

代表者:代表取締役社長 並木 昭憲

所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町 4-9 小伝馬町新日本橋ビルディング

創業:2008 年 5 月        資本金:608,538千円(2020年2月末日時点)

URL:https://www.msandc.co.jp/


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