HOME > 導入事例 > 株式会社CORE(ヘアサロン業態)
株式会社CORE(ヘアサロン業態)

誇りと連帯感を持って働ける職場環境を目指して

株式会社CORE(ヘアサロン業態)

株式会社CORE

埼玉県さいたま市浦和区仲町1-10-1 ポラムビル3F

『季刊MS&コンサルティング 2010年秋号』掲載
取材・文:西山 博貢
※記載されている会社概要や役職名などは、インタビュー(掲載)当時のものです。ご了承ください。
全国に15社・72店舗の加盟店舗を抱えるゼルネットワークという組織がある。ゼルネットワークは、本物の美容師を育てることを理念とする、渋谷のジュニアスタイリスト向けアカデミー「ゼルプログレ」などを初めとした業界随一の教育施設・システムを有した、全国各地で魅力ある美容師を育てるためのグループ組織だ。運営委員を務める株式会社CORE(以下、コア)取締役マネージャーの小川陽介氏に、美容業界の課題と展望について伺った。

美容師を目指す人が減っている

v77-01

取締役マネージャー 小川陽介氏

美容業界の人材採用は、完全な売り手市場だ。ある美容学校では、約60人の学生に対して求人票700社、求人数4000人、説明会実施社数150社が集まるという。美容業界は給料や福利厚生よりも夢や志向性を重視する人が目指す業界であったが、最近は美容学校への入学者数自体が減ってきている。厚生労働省健康局生活衛生課の発表によると、2009年度の美容師免許の交付件数は2万3109件。ピークだった05年度の3万1545件から約22%落ち込んだ。さらに、化粧品メーカー、ネイリスト、エステティシャン、アパレルなどの業界でも、美容学校を出るようなファッションに強い関心のある人財を欲しており、卒業後の進路も多様になってきている。店舗数の増加率からみると、美容業界は将来的な人財不足に陥ることがほぼ確実な状況だ。

労働環境の現状

v77-06

農林水産業や理美容業・飲食店等のサービス業は自営業の場合を除き社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)への加入が義務付けられているが、「美容業界の実際の社会保険の加入率は4%程度で極めて低い」と小川氏は話す。小川氏によれば、「適正な経営状態で社会保険料を支払うには、最低でも従業員一人当たりの月間売上が60万円程度は必要」というが、国民生活金融公庫総合研究所編「小売業の経営指標 情報通信、卸売・小売、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、サービス業(2006年版)」によると、美容師一人当たりの月間平均売上は52万5000円。

また、美容師として実力を付けるためには、勤務時間外での修練も必要になる。知識や技術の習得にどこまで残業代を認めるかという問題は微妙であり、他業界と一概に比較できるものではないが、子供を美容学校に入れるかどうかの実質的な最終決定権を握る親が、給料や労働時間などの待遇面を気にする傾向を強めているという。元々人財の定着率が低く、新しい人を採用し続けることで経営の安定化を図っていた美容室にとって深刻な現状だ。しかし、働きやすい風土や福利厚生に魅力があれば、優秀な人財が残るようになるはずだと小川氏は考えている。

人材育成を重視した組織体制と制度づくり

v77-03

昼間でも技術の練習ができる専用練習場での練習風景。多くの美容室ではアシスタントは営業時間外に練習するのが通例だが、練習機会を増やすことによってアシスタントのスピーディな成長を促す。充実した教育と福利厚生を実現するための取り組みだ。

「スタッフが明るく元気で楽しく仕事ができる環境がなければ、お客様を喜ばせることは難しいと思います。無理に笑顔を作ろうとしても、不自然になってしまうでしょう。美容業界を本当に良くしていこうと思うと、目先の利益よりも、美容業界の社会的地位、待遇を向上して人財の定着率を上げていかなくてはいけないと考えています。そのためには、福利厚生や人財育成のための投資が必要だと思います」

そのような考えを持つコアでは、ゼルプログレでの研修機会を提供する他、昼間でも技術の練習ができるように専用の練習会場を用意するなど、教育体制を充実させている。、また、海外への社員旅行など、福利厚生にも力を入れる。

また、「若手スタッフに売上を上げるスキルを付けさせてあげることが、そのスタッフの人生をつくってあげることになる」という考えの下、コアではスタッフの育成を重視し、店長自身の売上に対する評価は評価全体の2割程度で、残り8割は店舗全体の売上やマネジメントについて見ているという。また、現在30~40歳代のベテラン店長に、「技術的にも人格的にも優れた一流の美容師」を育てる人財育成の専任職となってもらうことも検討している。