中小企業省力化投資補助金（一般型）
申請支援・コンサルティング

初回相談は無料です。採択可能性の診断や審査のポイントなど幅広いご相談をお受けしています。費用が発生するのは、正式に補助金申請コンサルティングの契約を締結してからとなります。まずはお気軽にお問い合わせください。

無料相談では「導入を考えている設備は省力化投資補助金の対象となるか」「自社は補助対象事業者か」といったことから「事業計画づくりの注意点」「審査ポイント」といった内容まで幅広いご相談を承っています。お気軽に ご相談ください。

2025年度において、当社の「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の採択率は75％と、全国平均66.2％を超える実績を誇っています。

400社を超える補助金活用をご支援してきた中で培った知見や制度ごとの審査ポイントを踏まえ、申請を行っている点が高い採択率に寄与しています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、導入効果等を論理的に説明する詳細な事業計画書が求められます。「省力化指数の算出」や「相見積もりの収集」を含めると、1か月半〜2か月程度の準備期間を見込むことを推奨しています。

導入する設備・システムによる「省力化効果」「労働生産性向上の見込み」「事業計画の実現可能性」などが評価ポイントです。一般型は賃上げ要件が必須のため、その達成根拠を示すことも重要です。

同一の経費について、他の補助金・助成金との併用は原則禁止されています。ただし、対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合もあります。重複受給の制限は複雑ですので、詳しくは ご相談ください。

追加導入する場合でも、省力化効果が得られる事業であれば補助対象です。

可能です。ただし、経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合、補助上限額の範囲内での交付決定（入金）となります。

既に導入している設備のリニューアルや改良等の費用は補助対象外です。

原則カタログ注文型で申請を行う必要があります。ただし、カタログ掲載製品をそのまま導入するのではなく、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることにより高い省力化効果を生み出す場合などは、一般型の対象と認められるケースがあります。

（1）GビズIDプライムの取得 → （2）公募期間内に申請書類を提出 → （3）審査・採択→（4）交付申請・交付決定 → （5）補助事業実施/契約・発注・支払い・導入等 → （6）実績報告 → （7）補助金支払い、という流れです。

補助金は「精算払い（後払い）」です。設備の導入・支払い後に実績報告を行い、承認されると指定口座に補助金が振り込まれます。事業実施中は投資額を自己資金または金融機関からの借入で一時的に立て替える必要があります。

複数の行政サービスを発行した1つのアカウントで利用できるデジタル庁の認証システムです。「GビズIDプライム」「GビズIDメンバー」「GビズIDエントリー」の3種類がありますが、省力化投資補助金の電子申請については、そのうちの「GビズIDプライム」への登録が必要です。 GビズIDのホームページから登録ができます。

いいえ、原則補助対象外です。補助金は交付決定後に発生した経費に対して支払われます。事業スケジュールには注意し、交付決定通知を受け取ってから発注・契約するようにしましょう。

補助上限額は従業員数によって異なります。
・従業員数5名以下：750万(1,000万)
・従業員数6～20名：1,500万(2,000万)
・従業員数21～50名：3,000万(4,000万)
・従業員数51～100名：5,000万(6,500万)
・従業員数101人以上：8,000万(1億)
※大幅な賃上げ特例を適用する場合は（）内の値

以下に該当しないアルバイトや契約社員は従業員数に含むことができます。
・日々雇い入れられる者
・2か月以内の期間を定めて使用される者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者

いいえ、できません。同一の法人・事業者につき、同じ公募回で提出できる申請は1件のみと決められています。複数の投資計画があっても申請できるのは1件のみとなるため、最も採択されやすい投資計画を見極めて申請することが大切です。

不採択となった後、再度申請することは可能です。不採択となった場合は、申請内容を振り返り、事業計画・投資内容・加点要件などの改善点を整理したうえで、次回公募に向けて再申請を行うことがポイントです。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は個人事業主も対象です。ただし、応募申請時点で従業員が1名以上いる必要があります。