新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金
申請支援・コンサルティング


従来の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を統合・再編した制度です。
投資目的にあわせて 3つの枠から1つを選んで申請します。
新製品や新サービスの開発を支援

既存事業とは異なる
新市場への進出を支援

海外市場開拓に向けた
国内体制強化を支援


「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を統合・再編した制度で、新製品開発から新市場進出、さらには海外展開まで幅広く支援対象としている点が特徴です。
補助上限額と補助率は以下のように申請枠によって異なります。最大7,000万円(賃上げ特例適用時は9,000万円)の補助が受けられる規模の大きな補助金です。
※横にスクロールできます。
①革新的新製品・ | ②新事業進出枠 | ③グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
対象となる事業 ![]() | 革新的な新製品・ | 既存事業とは異なる | 海外市場開拓に向けた |
補助上限額 ![]() | 最大3,500万円 | 最大9,000万円 | 最大9,000万円 |
補助上限額の詳細 ![]() |
|
| |
補助率 ※ ![]() | 1/2~2/3 | 1/2 | 2/3 |
※地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合、一部の枠で補助率が引き上げられる場合があります。
補助対象経費 | 革新的新製品枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
機械装置・システム構築費 | ● | ● | ● | 機械装置・工具・器具、情報システム等の購入・構築・借用など |
建物費 | × | ● | ● | 生産施設、加工施設、販売施設、作業場等の建設・改修など |
運搬費 | ● | ● | ● | 運搬料、宅配・郵送料等 |
技術導入費 | ● | ● | ● | 知的財産権等の導入に要する経費 |
知的財産権等関連経費 | ● | ● | ● | 特許権等の取得に関する弁理士費用、外国特許出願の翻訳料など |
外注費 | ● | ● | ● | 検査・加工・設計等の一部外注に係る経費 |
専門家費 | ● | ● | ● | 技術指導や助言を受けるための専門家費用 |
クラウドサービス利用費 | ● | ● | ● | 補助事業専用のクラウドサービス利用料など |
原材料費 | ● | ● | ● | 試作品開発に必要な原材料・副資材 |
広告宣伝・販売促進費 | ● | ● | ● | パンフレット、動画、Webサイト、展示会出展、ブランディング等 |
海外旅費 | × | × | ● | 海外事業の拡大・強化に必要な海外渡航・宿泊等 |
通訳・翻訳費 | × | × | ● | 広告宣伝・販売促進に必要な通訳・翻訳費 |
※革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」が必須です。
※新事業進出枠とグローバル枠では「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須です。

「つくる投資」だけでなく「売るための投資」も対象
注目したいのは「製品をつくるための投資」だけでなく「製品を売るための投資」、 具体的には新製品を顧客に届けるための広告宣伝・販売促進費も対象経費に含まれている点です。従来の「ものづくり補助金」ではグローバル枠に関する事業でのみ対象でしたが、本補助金では3つの枠すべてで対象となります。開発した製品をマーケティング面まで含めて投資計画を設計できる点がポイントです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を受けるには、以下の要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。
基本要件 | 内容 |
|---|---|
付加価値額要件 | 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額を年平均4.0%以上増加させる事業計画の策定 |
賃上げ要件 | 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること |
事業場内最低賃金水準要件 | 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること |
ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
子育て等に関する職場環境整備要件 | 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うこと |
金融機関要件 | 金融機関等から資金提供を受ける場合、金融機関による事業計画の確認を受けること |

〈コラム〉「年平均3.5%の賃上げ」は具体的にどのくらい?
「毎年3.5%の賃上げは厳しいのでは…」と感じるかもしれませんが、最低賃金引き上げの流れを踏まえると、決して非現実的な数字ではありません。たとえば、年平均3.5%の上昇を目指すケースで考えてみると、 基準年度の一人当たり給与支給総額300万円が、5年後に一人当たり給与支給総額が約356万円になっていれば要件は達成されます(事業計画を5年で設定した場合)。
ちなみに、本補助金の賃上げ対象にはパート・アルバイトも含まれます(正社員の就業時間に換算して人数を計算)。自社の現在の時給上昇率なども踏まえて賃上げ計画を考えると現実的なラインが見えてくる可能性があります。
※実際の基準額は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の一人当たり給与支給総額をもとに考えます。
公募回 | 申請受付開始日 | 公募締め切り日 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|
第1回 | 2026年9月30日 | 2026年10月30日 | 2027年1月頃(予定) |
第1回公募の申請サポート の申し込み締切りは終了しました。
第2回公募に向けて「採択可能性の診断」や「申請準備のポイント」など幅広く相談をお受けしています。
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が対象とするような大規模な投資には、多額の支出と複雑なエビデンス管理が伴います。 採択後の実績報告までプロが並走することで、経営者様は「事業の立ち上げ」という本来の業務に専念いただけます。
補助金は後払いです。弊社では補助事業に必要な投資資金について、金融機関の紹介や他の支援策との組み合わせも含め、 キャッシュフローを最適化するアドバイスも行っています。
まずは 相談フォームよりお問い合わせください。
担当者がご連絡、ご面談日程(オンライン)を調整します。
事業内容や投資計画について丁寧にヒアリングいたします。
御社に最適な補助金と、申請サポートできる内容についてご提案。
ご提案内容にご納得いただいた場合、正式にご依頼ください。
補助金申請のサポートを開始いたします。 ※ STEP6より料金が発生いたします。
本補助金で採択されるためには、審査で高い評価を得る必要があります。
採択率向上のために押さえておきたい主要なポイントを以下に解説します。
本補助金は 中小企業の成長と賃上げを目的とした制度です。そのため、事業計画では「成長性(売上や付加価値の向上にどうつながるのか)」や「賃上げ(どのように処遇改善につなげるのか)」といった観点を明記することが大切です。

審査では、補助事業により提供する製品・サービスの価値や顧客ニーズの裏づけ、顧客から選ばれる理由なども見られます。市場性や競合分析などの資料を用意し、説得力のある事業計画とすることも採択へのポイントです。

事業計画は「実現可能性」も審査ポイントになります。誰が、いつ、何を行い、どのように事業化し、どのように売上・利益へつなげるのか、スケジュールも含めて具体的に記載することが大切です。

補助金の採択可能性を高めるには「加点要件」を満たすことも重要です。加点要件は補助金申請の締め切り日時点で満たしている必要があるため、申請直前に確認しても間に合わない場合があります。早めに検討を始めることがポイントです。
補助金の申請に必要な準備・手続きを、ステップにわけて解説します。
自社が取り組みたい内容が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」のどれに該当しそうかを整理します。枠によって計画策定のポイントが変わります。
導入予定の設備、システム、建物、外注費、広告宣伝・販売促進費などが補助対象になるかを確認します。
補助金は原則後払いのため、採択後の事業実施に必要な自己資金・借入などの資金計画もあわせて整理します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は電子申請のみの受付です。取得に1週間程度かかるため「GビズIDプライム」のアカウントが未取得の場合は手続きを行います。
顧客ニーズ、市場性、競合との差別化、実施体制、スケジュール、売上・利益計画、付加価値向上・賃上げ計画などを整理します。
一般事業主行動計画の策定・公表、決算書、労働者名簿、収益事業を行っていることを説明する書類、見積書などを準備します。金融機関から資金提供を受ける場合は、金融機関による確認書も必要です。
電子申請システムに必要事項を入力し、添付書類をアップロードして申請します。締切間際は申請が集中しやすく、入力にも時間がかかるため、余裕を持った対応がポイントです。
提出した事業計画が審査されます。該当者はオンラインでの口頭審査が行われます(15分程度を予定)。該当者には事務局から予約案内のメールが届きます。
審査結果(採択/不採択)が通知されます。採択された企業は「交付申請」の手続きを行います。その後は、申請した計画に沿って事業を実行し、補助事業期間内に納入・支払を完了し実績報告を提出します。
確定検査を経て、問題がなければ、指定口座へ補助金が支払われます。

じつは「採択」はスタートに過ぎません
採択が決まった後、補助金の入金までには「交付申請」「実績報告」といった手続きが必要です。認定支援機関によっては採択後のサポートを提供していないため、路頭に迷った結果、弊社にご相談に来られるケースも少なくありません。認定支援機関を選ぶ際は「支援の範囲(どこまで面倒を見てくれるのか)」について十分に確認いただくことをおすすめしています。
初回相談は無料です。「検討中の投資が補助対象経費に該当するか」や「準備のポイント」など幅広いご相談をお受けしています。費用が発生するのは、正式に補助金申請コンサルティングの契約を締結してからとなります。まずはお気軽にお問い合わせください。
無料相談を承っております。事業内容や投資計画を伺ったうえで、申請枠の可能性の整理をお手伝いしています。お気軽にお問い合わせください。
無料相談では「検討している投資が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象となるか」「自社は補助対象の事業者に当てはまるか」といったことから「準備のポイント」「電子申請についての疑問」といった内容まで幅広いご相談を承っています。お気軽にご相談ください。
はい、MS&Consultingでは採択後のサポートも行っています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の場合、採択後に交付申請、実績報告、補助金請求といった手続きが求められますが、それらも伴走してサポートしています。契約時にサポート範囲のご希望をお伺いしています。詳しくは お問い合わせください。
活用を検討できる可能性があります。ただし、単なる店舗改装や設備更新ではなく、新たな顧客層・市場・高付加価値化につながる事業として整理できるかが重要です。たとえば、新たな顧客層に向けたサービス開発、新業態の展開、高付加価値な体験サービスの開発、DXを活用した新しい収益モデルの構築などは、検討対象になる可能性があります。
活用を検討できる可能性があります。自社の技術力や生産ノウハウを活かした新製品開発、新たな分野向けの部品加工、新素材・新工法への対応、新たな顧客市場への進出などは、革新的新製品・サービス枠や新事業進出枠での、検討対象になる可能性があります。
「自社にとって新しい製品・サービスか」と「自社にとって新たな市場か」が重要です。新事業進出枠では、日本初・世界初であることまでは求められていませんが、自社にとって新規性があり、既存事業とは異なる市場を対象とする必要があります。また、新市場性または高付加価値性について、客観的なデータや相場比較などをもとに説明することも重要です。
はい。採択後にも交付申請、補助事業実施後の実績報告、確定検査、補助金請求、事業化状況報告などの手続きがあります。補助金採択後の手続きや証憑管理まで見据えて、申請前から無理のない事業計画を作ることが重要です。
補助金は原則として後払いです。交付決定後に補助事業を実施し、実績報告、確定検査を経て補助金額が確定した後、請求手続きを行って補助金が支払われます。最短でも申請から半年以降になる場合が多いです。
複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できるデジタル庁の認証システムです。「GビズIDプライム」「GビズIDメンバー」「GビズIDエントリー」の3種類がありますが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の電子申請については、そのうちの「GビズIDプライム」への登録が必要です。 GビズIDのホームページから登録ができます。
GビズIDプライムへの変更は書類審査があります。 GビズIDエントリーのマイページで「GビズIDプライムに変更する」から申請書を作成・印刷し、印鑑(登録)証明書と同一の印鑑を押印の上、印鑑(登録)証明書と申請書を併せて郵送します。
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