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中小企業成長加速化補助金
申請支援・コンサルティング

「中小企業成長加速化補助金」は、その名の通り中小企業が対象です。具体的には、直近の売上高が10億円以上100億円未満で、将来的に売上高100億円を目指す意欲ある中小企業者が応募可能です （製造業など業種ごとの中小企業基準にも適合している必要があります）。企業規模がこの範囲に該当し、「100億円企業」への成長意欲を持つことが前提条件です。

補助金額の上限は5億円、補助率は投資額の1/2（50％）と、極めて大きな支援規模です 。例えば10億円の設備投資プロジェクトで最大5億円の補助が得られる計算になります。また、交付決定日から最長24か月以内に事業を実施・完了させる必要があります （計画的なプロジェクト進行が求められます）。

今後2次公募以降が予定されていますが、日程は公式発表をお待ちください。本補助金は金額規模が大きく、機関にある程度の余裕をもって準備できることが望ましいです。期限までに電子申請システム（jGrants）から申請を完了する必要があるため、早めの準備・相談をおすすめします。※初回（第1次公募）の申請受付期間は2025年5月8日～6月9日まででした 。

事業計画の実行に直接必要となる設備投資や専門サービス利用の経費が幅広く対象になります。具体的には次のような経費区分があります 。

本補助金の応募にあたっては、「100億宣言」の実施が必須要件となっています。「100億宣言」とは、中小企業の経営者が「売上高100億円」という大きな目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを行っていくことを公式に宣言する制度です 。中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営する「100億企業成長ポータル」上で所定の情報を登録・公開することで宣言を行います。将来的には税制優遇措置など他の支援策も予定されています。

宣言内容には、以下の要素を記載します。

• 企業概要
• 経営者メッセージ
• 100億円達成までの課題と具体的な取組
• その他

第1次公募では、補助金の申請と同時に「100億宣言」の申請・登録を行う必要がありました。まだ宣言を行っていない企業でも、応募期間中に宣言手続きを完了しポータルサイト上に公開すれば応募可能です。

また共同申請（コンソーシアム）を組む場合は、参加企業全てが100億宣言を行っていることが必要です 。宣言は企業グループ全体の目標として行うものなので、グループの一部企業だけで応募するケースでも、グループ全体で宣言を実施し要件を満たす必要がある点に注意してください。

本補助金で採択されるためには、審査で高い評価を得る必要があります。ここでは採択率向上のために押さえておきたい主要なポイントを整理します。

経営者が掲げる中長期ビジョンや今後5年程度の明確な成長シナリオが、売上高100億円の目標達成に向けて論理的に構築されているかが問われます 。補助事業を組み込んだ事業戦略によって高い売上成長率や付加価値額の増加が示され、それを実現するための道筋が明確であることが重要です。また、市場ニーズの検証や競合分析を踏まえて自社の優位性を打ち出し、計画に差別化が図られているかも評価されます 。要するに、「なぜ自社が100億円企業になり得るのか」を説得力をもって示す必要があります。

その事業計画によって企業内部だけでなく外部にもたらす効果が重視されます。具体的には、賃上げへの取り組みや取引先・地域経済への波及効果、イノベーション創出への寄与などです 。たとえば補助事業を通じて従業員の賃金水準を大幅に引き上げる計画であったり、原材料や部品を地域から調達して地域経済に貢献するような取組、また自社が地域のモデル企業（女性やシニアの活躍推進、災害に強い経営＝BCP策定、パートナーシップ構築宣言の実施等）として波及効果を発揮するかどうか等が評価されます 。単に自社の利益拡大にとどまらず、広く社会的なメリットを生む計画であるほど高評価につながります。

計画が絵に描いた餅に終わらず、確実に実行できるだけの体制・ 資金力が備わっているかも審査されます。経営陣・担当部門の実行体制が万全で、補助事業を速やかに開始できる準備ができているかという点に加えて、自社の財務状況が健全で大型投資に耐え得るか（いわゆるローカルベンチマークなど財務指標による分析）も見られます 。さらに、金融機関からの資金調達の確約や協力（融資承諾書や支援意思の表明等）が得られているかも重要なポイントです 。 必要に応じて金融機関から確認書を取得して提出することで、計画の信頼性をアピールすることができます。

 

以上の観点を踏まえ、申請書類を作成する際には「経営者自身が描く明確な成長ストーリー」と「社会への貢献度」、「計画の実現性」をバランスよく盛り込むことが肝心です。審査基準を意識した訴求力のある事業計画を練り上げることで、採択率の向上が期待できます。

多くの企業様からのご相談を受ける中で、共通して疑問を持たれる質問がいくつか見受けられます。特に問い合わせの多いポイントをQ&A形式で7つピックアップし、誤解しやすい事項を整理しています。自社が応募要件を満たすか不安な方は、ぜひチェックしてみてください。

場合によって申請可能です。一度でも売上高が10億円を割ってしまった場合でも、直近決算期の売上高または直近3期分の平均売上高が 10億円以上であれば応募要件を満たします。例えば平均では10億円を超えていれば、一時的な業績悪化で直近期だけ9億円台に落ち込んでいても申請可能です。したがって、直近期が10億円未満でも直近3年間の業績を総合的に確認してみてください。

場合によって申請可能です。直近期または直近3期平均の売上高が100億円未満であれば応募資格があります。極端な例として、数年前に一時的に120億円の売上を計上したことがあっても、直近では基準内に収まっていれば問題ありません。同様に、過去のピーク業績ではなく現在の規模で判断されるため、直近の売上規模が100億円未満であることを確認しましょう。

必須です。100億宣言を行っていない企業は本補助金に応募できません。宣言の申請自体はオンラインで行い、企業概要や経営計画（100億円達成に向けた目標・課題・取組）を入力して送信します 。宣言が未了の場合、事務局で応募書類を受理してもらえないのでご注意ください。なお、一度宣言すれば今後の公募でも有効です（内容のアップデートは可能）。

受けられません。補助対象となる建物・機械設備・ソフトウェア費の合計（＝投資額）が1億円 以上という要件があります 。たとえ補助金なしでも実施できる小規模投資では対象外であり、「大胆な投資」を促す制度趣旨に沿った計画規模が必要です。なお、外注費や専門家経費は投資額に含めない決まりで、これらソフトな経費の合計は投資額より小さくなければなりません 。例えば設備投資8,000万円＋外注費3,000万円といった内訳では投資額が不足します。この点も踏まえ、計画のスケールを再検討してみてく ださい。

補助金の一部または全額返還を求められる可能性があります。（補助金採択時に提出した目標値以上の年 平均賃上げ率を3年間で達成しているかで判断されます。）本補助金では、事業終了後3年間で従業員の給与総額または1人当たり給与額を一定率以上引き上げることが要件になっています 。具体的な目標値は各社の計画で設定しますが、少なくとも申請時に「○％賃上げする」計画を掲げ、それを実行する義務があります。計画段階で無理のない賃上げ目標を設定するとともに、達成に向けた確実な施策を講じることが肝要です。

原則補助対象外です。補助金は交付決定後に契約・発注した経費のみが助成対象です 。仮に採択されたとしても、交付決定より前に発注済みの設備やサービスの費用は補助金でカバーされないのでご注意ください。事前にどうしても発注が必要な場合は、その部分は自己資金で賄う覚悟が必要です（交付決定前に支出した費用は遡って請求ができません）。計画段階ではなるべく契約や購入を待ち、採択後速やかに発注する段取りを検討しましょう。

可能です。本補助金は複数回の公募が予定されており、同じ企業が次回以降の公募に再申請することも可能です 。ただし同一公募回内では1社1件までの申請しか認められません。また、仮に一度採択された企業は、以降の公募で追加で採択を受けることはできません。1次公募で残念ながら不採択だった場合も、諦めずに事業計画をブラッシュアップして2次公募以降に再挑戦することが可能です。

それでは実際に、補助金の申請から交付に至るまでの一般的なプロセスを確認しましょう。必要な準備・手続きを、大きく7つのステップに分けて解説します。

本補助金の電子申請を行うにはGビズIDプライムアカウントが必須です。まだ取得していない場合、まずはオンラインで申請手続きを行いましょう（法人は印鑑証明等の郵送手続きが必要なため、取得完了まで2～3週間程度かかります）。既に他の補助金等でGビズIDをお持ちの場合はこのステップは不要です。

100億企業成長ポータル上で自社の宣言内容を登録しましょう。事務局の承認を経て宣言が公開されることで、補助金申請に進むことができます。

公募要領に定められた申請書類一式を準備します。主なものは事業計画書（投資計画 書）と呼ばれる資料で、補助事業の内容や将来計画をまとめたプレゼン資料（スライド形式・最大40 ページ程度）です 。併せて財務情報の提出も求められ、所定の財務分析シート（Excel）に過去数期分の財務データや計画値を入力します 。そのほか、定款や登記簿謄本、直近の決算書類、 会社概要などの添付も必要となる場合があります。共同申請を行う場合は参加企業ごとの資料を揃えます 。

作成した事業計画書は、経営者やチーム内で入念に推敲しましょう。審査の観点（前述の経営力・波及効果・実現可能性）を意識し、説得力のあるストーリーになっているか確認します。また、公募要領の入力ガイドに沿って記載漏れや不備がないかチェックします 。 必要に応じて認定支援機関や金融機関から意見書・確認書をもらうことも検討します。

準備が整ったら、オンライン申請を行います。申請フォー ムに沿って基本情報を入力し、上記の申請書類データ一式をアップロードします。申請後、受付確認の通知が届きます。

応募締切後、事務局による審査プロセスが開始します。まず書面による一次審査が行われ、提出書類に基づき採択候補者が選定されます 。

一次審査を通過した企業には事務局から連絡があり、続いて二次審査（プレゼンテーション審査）が実施されます。二次審査では経営者本人が審査員（有識者）に対して事業計画のプレゼンを行い、その場で質疑応答を受けます。経営トップの熱意と戦略を直接アピールできる場ですが、社長の参加・説明は必須です。これら審査を経て最終的な採択企業の決定となります 。

審査の結果は応募企業すべてに通知され、採択企業は公式サイト上で発表されます。採択となった場合、ほどなくして事務局との間で交付申請・交付決定の手続きに入ります。交付決定通知をもって正式に補助事業のスタートとなり、その後は計画に沿って事業を実行してください。補助事業期間内（交付決定日から最長 24ヶ月）に設備の納入・支払を完了し、事業完了後に実績報告を提出します。

報告内容の検査を経て問題がなければ、後日指定口座へ補助金が支払われます（※補助金の支払いは原則後払いですので、企業は一旦全額を立替える必要があります）。

以上が大まかな申請までの流れです。初めて大型補助金に挑戦する企業にとってハードルは高いかもしれませんが、各ステップで不明点があれば専門家に相談しながら進めると安心です。

「補助金が採択されることは非常に喜ばしいことなのですが、そのことに安心していると、痛い目を見ます。
採択後、補助金の受給までには、「交付申請」「実績報告」というステップがあり、多くの採択事業者様が苦労されています。

認定支援機関の中には、採択された後の支援は行う予定でなかったため、申請事業者が路頭に迷い、悩んだ挙句、弊社にご相談に来られるケースも少なくありません。
認定支援機関を選ぶ際には「支援の範囲」つまり「どこまで面倒を見てくれるのか」について充分に検討のうえ準備されることをお薦めいたします。