本制度の申請にあたっては以下の要件をクリアする必要があります。

「SECURITY ACTION」とは、IPA（情報処理推進機構）が実施する、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。本補助金のすべての枠において、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかの宣言を行うことが必須となります。なお、申請時には「GビズIDプライム」アカウントの取得もあわせて必要です。

通常枠においては、交付申請時点の翌事業年度以降3年間で「労働生産性を1年後に3%以上、かつ年平均成長率を3%以上向上させること」などの事業計画の策定が求められます。また、補助額が150万円以上となる場合は、給与支給総額や最低賃金の引き上げ計画の策定および従業員への表明が必須となります。

審査で高い評価を得て採択されるためには、以下の「加点要件」を積極的に満たしていくことが重要です。要件を満たすほど審査に有利になりますので、自社で適用できるものがないか確認しましょう。

上記の基本審査に加え、各種支援ポータルの活用や認定取得によって加点を得られます。自社で適用できるものがないか、必ずチェックしましょう。

以上の観点を踏まえ、審査基準を意識した訴求力のある計画を作成することで、採択率の向上が期待できます。

多くの企業様からのご相談を受ける中で、共通して疑問を持たれる質問がいくつか見受けられます。特に問い合わせの多いポイントをQ&A形式で整理しています。ぜひチェックしてみてください。

A.対象外です。ハードウェアのみの申請はできず、補助対象となるソフトウェア（会計・受発注・決済機能を持つもの）とあわせて導入する場合に限り、そのソフトウェアの使用に資するハードウェアとして補助対象となります。

A.はい、対象になります。買取形式だけでなく、月額・年額のクラウド利用料であっても、最大2年分までが補助対象経費として認められます。

A.原則として、銀行振込またはクレジットカード（1回払い）のみとなります。支払いの客観性を担保するため、現金払いや、分割払い、リボ払いなどは補助金の対象外となってしまうため、注意が必要です。

A.交付決定前の発注・購入は補助対象外となります。交付決定を受けた日付より前に契約・発注・支払いを行った経費は対象になりません。必ず「交付決定」の通知を受けてから発注を行ってください。

A.同一の枠において、1法人・1個人事業主につき1申請のみです。ただし、同期間中に「通常枠」と「インボイス枠」などを同時に複数申請することは可能ですが、補助対象経費の二重計上や機能の重複などには注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金は、企業が単独で申請するのではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請を行うスキームが特徴です。手続きの各ステップにおいて、IT導入支援事業者との連携が必要になります。

まずは「GビズIDプライム」アカウントを取得し、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の自己宣言を行います。アカウント取得にはおおむね2週間程度かかる場合があるため、早めの準備が必要です。

自社の課題解決に適したITツールと、サポートを受けるIT導入支援事業者を選定し、商談や事業計画のすり合わせを進めます。

IT導入支援事業者から招待を受けて「申請マイページ」を開設します。法人の場合は履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書、決算書などの必要書類を添付し、共同で事業計画等の申請内容を入力・提出します。（※本補助金は「応募申請」と「交付申請」が分かれておらず、この1回の手続きで審査および交付決定が行われます）

審査を通過し、「交付決定通知」を受け取ってから初めて、ITツールの契約・発注・導入・支払いを行います。（※交付決定前に契約・発注すると補助対象外となります）

ツールの導入と代金の支払いが完了した後、証憑（請求書や銀行振込の明細など）を揃えて実績報告を行います。事務局による審査・確定後に、指定した口座へ補助金が交付されます。

補助金が交付された後も、定められた期間内に生産性向上の実績や賃上げの状況などについて「効果報告」を事務局へ提出する必要があります。

以上が大まかな申請までの流れです。初めて補助金に挑戦する企業にとってハードルは高いかもしれませんが、各ステップで不明点があれば専門家に相談しながら進めると安心です。