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第2回 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する 消費者意識調査結果

新型コロナウイルス(以下COVID-19)の感染縮小に伴い5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、早くも1か月が経ちました。しかし、世界的にはまだパンデミックは収まっておらず、日本においても東京都を中心に新規感染者数が確認され続けており、第二波への警戒は続いています。

一般消費者の調査パネル51万人を持つ株式会社MS&Consultingは、そのようなサービス事業者の皆様にとって「お客さまの持つ“今”の感覚」をネットリサーチにより継続的に把握し、その動向を社会へ発信していくことは有意義であると考え、無料レポートとして継続的に公開していくことにしました。

感染症対策と経済活動の両立を目指すサービス事業者の皆様に役立つ情報をタイムリーに発信していきたいと考えております。

期間  … 2020年7月10日~7月14日

回答数 … 841名

※性別(男女)、年代(20代、30代、40代、50代以上)、エリア(1都3県、それ以外)がほぼ均等になるように調査を行いました。


1.COVID-19に対する危機感の下降傾向は確実に止まり、緩やかな上昇傾向に

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか?10段階でお答えください」という設問について、これまでの調査(4/14、5/15~16、6/17~23)との比較を行いました(図1)。今回の調査が行われる直前の7月9日には東京都で3ヶ月ぶりとなる1日で200名を超える感染者が報告されるなど、首都圏を中心として緊張感が高まりつつあったタイミングでした。

比較した結果、今まで下降傾向だった「COVID-19に対する危機感」は確実に下げ止まり、弱い危機感の層が増えてきている、という状態でした。



図1 COVID-19に対する危機感の分布

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか?10段階でお答えください。」に対する回答

1回目:2020年4月14日,インターネットによるアンケートリサーチ(N=375)、

2回目:2020年5月15日~16日,インターネットによるアンケートリサーチ(N=1109)

3回目:2020年6月17日~23日,インターネットによるアンケートリサーチ(N=823)


また、1都3県とそれ以外で大きな差は見られず、首都圏以外でも警戒感が強まっていることが分かります(図2)。



図2 1都3県とそれ以外におけるCOVID-19に対する危機感の比較

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか?10段階でお答えください。」に対する回答


3回目:2020年6月17日~23日実施、n=405(1都3県)、418(それ以外)

4回目:2020年7月10日~14日実施、n=416(1都3県)、425(それ以外)


2.一方で外食をする人は増加傾向に。弱い危機感を持っている層の居酒屋利用率は前回よりも上昇


一方で経済と感染症対策を両立させることが求められているなか、外食の利用率は高まっていました。前回(6/17~23)と比較しても、上昇しています。

さらに、これを「COVID-19に対する危機感」とのクロスで見てみると現在の傾向が見えてきました(図3)。危機感レベルが高い人ほど居酒屋利用率が低いことは変わりませんが、特に危機感レベルを「6~8」と付けている層で居酒屋の利用率が高まっていることが分かります。つまり、数週間前と比べても居酒屋を利用する人の「COVID-19に対する危機感」は高まっている、また店舗の感染症対策への感度も高まっていることが推察されます。


図3 COVID-19に対する危機感レベルと直近1か月の居酒屋利用率


このことからも、居酒屋など飲食店における新型コロナウイルス感染症対策の必要性はさらに増していると言えます。


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チーフデータサイエンティスト 錦織浩志
チーフデータサイエンティスト 錦織浩志

東京大学大学院工学系研究科を修了後、2012年に株式会社MS&Consultingへ入社。産業技術総合研究所との共同研究にプロジェクト開始当初からプロジェクトリーダーとして参画。社内初のデータサイエンティストとして大量の顧客満足度や従業員満足度の調査データ分析を担当。