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株式会社甲羅

愛知県内42店舗、全店黒字経営。
不況だからこそ伸びる業態の秘密 株式会社甲羅

2009/04/01 更新

株式会社グッドブレーン 水谷準社長インタビュー

株式会社グッドブレーン 水谷準社長

株式会社グッドブレーン 水谷準社長

現在「赤から」は、グループ直営28店舗、FC44店舗で、合計72店舗になりました。グループ直営店FC店ともに東海地区の店舗は全店黒字です。またロードサイド店においては、全国にある全店舗が黒字で、「赤から」がロードサイドで非常に強い業態であるということが、実証されています。

東海地方を中心にドミナント戦略(※)で展開してきたのですが、東海地方ではファミリーマートさんで「赤から弁当」が販売されて、大人気商品になるなど、ブランド認知率はかなり高い状態です。

※ドミナント戦略:地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことによって、経営効率を高める一方、地域内での認知率を高め、シェアを拡大する戦略。

今後は関東エリアでもドミナント戦略を展開

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東海地区では認知度もかなり高い状態まで来ており、一つのビジネスモデルとして完成しました。今後は、これを他のエリアでも同じスタイルで展開していきたいと考えています。特に、一番大きなマーケットである関東圏のロードサイドへの出店が少ないので、今後は積極的に出店を考えています。首都圏の繁華街立地と関東圏のロードサイド立地をドミナントで、年間30~40店舗を出店する予定です。

現在、1店舗目を出店したオーナーさんから、2店舗、3店舗目のオファーを多く頂いている状態で、1店舗だけで止めるオーナーさんというのはほとんどいらっしゃらないのですが、これは、一度出店してみると業態の良さを実感して頂けるということだと思います。我々としても、「赤から」ブランドを積極的に広げていくためには、有力な加盟企業さんとのパイプを太くしていくことはもちろんですが、一方では、今現在の厳しい社会情勢の中で、自社で運営されている業態や店舗で悩んでいるオーナーさんのお力になりたいという気持ちもあります。居抜き物件でもやれる、なおかつ初期投資も少なくて済む業態なので、業態転換を考えていらっしゃるオーナーさんにも、ぜひ気軽にご相談頂きたいと思います。

赤から鍋とセセリ焼きの「赤から」~3つの強み~

商品力の圧倒的な高さ

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「鶏セセリ焼」と「赤から鍋」は『赤から』のメイン商品。その商品力は一度食べればわかると言うほど高い。

また、商品力の高さを際立たせるために、品目も思い切って絞り込み、専門店に分類される業態にしている。その結果、ライバル業態がないというのも強みの一つである。一般的に専門店と言うと、繁華街立地でなければ集客が難しいのではないかと考えられるかもしれないが、ロードサイドでも専門店のニーズが高いということを、東海地区43店舗全店黒字という実績が示している。写真は、唐辛子と秘伝のたれで下味をつけた「鶏セセリ焼」。

ドミナント戦略によるリピート率の高さ

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『赤から』はドミナント戦略で一地域に集中して出店している。ブランド認知が高まることによって、同じ地域内に新店をオープンすると、特に宣伝広告をしなくても最初からお客様が来客する現象も起こっている。
また最近では、繁華街立地の店からロードサイドの店へのお客様の波及が、一つの成功パターンとして確立している。例えば、会社の近くにある「赤から」にお父さんが行く。「おいしいから、家族にも食べさせてあげたい」と思うけれど、繁華街まで家族揃って出掛けるのは大変なので、なかなか実現できない。ところが家の近所に店ができて、「あそこなら、みんなで行けるね」…という流れである。

運営効率の良さ

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イニシャルコストの視点からすると、居抜き物件でも始められることが最大の魅力。『赤から』は居抜き物件が多いロードサイドでも十分に成り立つ業態である。良質な居抜き物件が多く出てきている今こそ、『赤から』にとっては追い風と言える。また、オペレーションコストが低い上に、商品を絞り込んでいるため、アルバイトだけでもキッチンが運営できる。
イニシャルコストの回収期間で言うなら、もともと3年以内で回収できるところに絞って出店しているが、実際にはほとんどの店が2年強で回収できているという状況である。

■担当コンサルタントが語る この企業はここが凄い
株式会社MS&Consulting 泰道善行

甲羅グループの強味は、何と言っても多様な業態展開力である。発想の柔軟性や秀でた商品開発力がそれを可能にしている。鈴木社長のカリスマ性は、業態や商品の開発に顕著に見られるが、それを店舗で実現していくための、社員個々の発揮能力の高さも甲羅グループの躍進の原動力になっている。甲羅グループの強味を更に発揮していくため、組織や階層を超えた人事交流や、組織基盤の強化と実行力向上を狙いとした全社的なQHA運動を現在進めている。

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